04 February 2007

 
国立市平和都市条例制定を求めた直接請求の記録が本になりました

国立市平和都市条例制定を求めて行われた住民直接請求の記録をまとめたものが本になり、1月20日に出版されました。

直接請求の取り組み、請求代表者の意見陳述、上原市長意見書をはじめ、国立市議会における審議の様子をあらわした議事録が全録されています。市民が一筆の署名に託した「対話・協調による平和」への思いを国立市議会はどのように受けとめたのか。ぜひお読み下さい。

*** 転送歓迎 ***

国立市平和都市条例」の制定をめざした直接請求の国立市議会審議の全記録が出版されました

『無防備平和条例は可能だ?国立市議会審議の記録?』
編・著 無防備地域宣言運動全国ネットワーク(耕文社)
定価1,000 円(税込み)

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上原国立市長「刊行にあたって」より:条例制定の直接請求運動は凄まじい勢いで全国に広がっている。(国立市の7月臨時市議会で)残念ながら条例は否決されたが、3人の請求代表者の意見陳述、そして議会の議論は、国立の歴史に残るであろう充実したものであった。
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「戦争ができる国」づくりへと向かう政府の施策や法制度に対して、議会審議の中で事実と根拠に基づいて明確に「否」をつきつけ、戦争に協力しない平和なまちづくりの条例を自治体が条例化できることを明示した画期的な到達点を議会審議記録全文を収録して余すところなくまとめた1冊!

平和憲法を具現化する「平和なまちづくり」を住民自治にのっとって実現するとは?
そして、そのために必要な「国際人道法」とは?


5000筆余の署名を集めた直接請求の運動が、市民が行政に働きかける有効な手段であることを立証し、わたしたちひとりひとりが確かな平和を築くために「国際人道法」の視座を獲得することが大切であることを示したことを再確認できる貴重な記録集。

ぜひお読みください!

国立市平和都市条例制定をめざす会 代表 家坂平人

本の注文は、電話:080-3444-8272 (北原)または
電子メール:kitahara@ee.e-mansion.com でお願いします。

※この本は、国立市公民館、中央図書館、北プラザ内図書館においてあります。貸し出しもしています。
※国立市内のカフェ「ひょうたん島」でも購入、注文できます。


05 September 2006

 
秋の気配が感じられる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、みなさまとともに条例制定をめざして行なってきた活動については、去る7月の市議会における審議と採決をもってひとつの区切りを迎えました。この成果を継続・発展させていくことが今後の重要の課題となります。

つきましては、国立市平和都市条例制定をめざす会の総会を下記の要領で開催します。みなさま振るってご出席くださいますようお願いいたします。



日時 9月23日(土祝)午後2時より
場所 国立市公民館・集会室
議題 これまでの活動のまとめ報告/会計報告/今後の活動について/会の今後について/その他

お問い合わせは以下までお願いします。
電話: 080-3444-8272
メール: kitahara@ee.e-mansion.com

22 May 2006

 

戦争をしない・させない平和なまちを一緒につくりましょう
憲法9条を活かす国立市平和都市条例の制定をめざして
平和をつくるために今できることを

署名活動状況報告&お知らせ&イベント情報
What's happening - Situation Reports and Event Info


関連文書置き場 (資料集)


新着情報

8 July 2006 - 条例案を審議する臨時市議会の日程が決まりました。
5 July 2006 - 条例案に対する市長の意見書が出されました。この意見を付けて市議会に条例案が付議されます。
23 June 2006 - 縦覧期間を得て4,362筆に訂正された有効署名を添えて、市長に対し条例制定の本請求を行いました。
17 June 2006 - 有効署名数が選管により告示されました。4,361筆でした。
26 May 2006 - 5,104筆の署名を選挙管理委員会に提出しました。
21 May 2006 - 署名期間が終了しました。ご協力ありがとうございました。
22 April 2006 - 「お知らせ」署名活動初日のレポートを掲載しました。これからも随時レポートを掲載します。
19 April 2006 - 条例案を 「関連文書置き場」に、署名期間初日のイベントを 「イベント情報」に掲載しました。


01 May 2006

 
署名開始10日で法定数を突破しました。署名数5000筆をめざしてさらに署名活動を続けます。

22 April 2006

 

16 March 2006

 

国立市平和都市条例の制定に向けて

市民の平和を願う声を署名に結集しましょう!

国立市をはじめ全国の市町村レベルで「国民保護法」に基づき「住民保護計画」が策定される動きが進められています。「国民保護法」は、一連の有事法制、イラクへの自衛隊派遣の既成事実化、最近の日米軍事同盟や再編の強化の動きと連動して、その名称とは裏腹に、実際には国民に戦争協力体制の網をかぶせるための法律であることは明らかです。

このまま市民が沈黙していれば、この流れはいやおうもなく私たちの日常生活にまで影を落としてきます。その結果、憲法に保障された「国民主権」、「基本的人権」さらには「平和的生存権」までも侵されてしまうとわたしたちは考えます。

「国立市平和都市条例」の制定をめざして3月4日に実行委員会を起ち上げたのは、地方自治の精神にのっとり、憲法に保障された諸権利を擁護し、憲法9条の理念を具体的に活かすまちづくりを私たちの住む自治体に求めていくために、まさに今、声を上げ行動しなければならないときだと感じているからです。そして、日本政府が2004年に批准した「ジュネーヴ条約」の「文民保護規定」として定められた「無防備地域」の規定を活用して、紛争や有事の際だけでなく普段から「市民の平和な暮らし」が保証される「武力によらない平和なまちづくり」をこの国立市で実現するための条例制定にむけて、来る4月22日から1ヶ月間にわたり直接請求の署名運動を展開します。多くの市民のかたと平和への思いを共有し、大きな声に集約して市当局にこの条例の制定を強く働きかけます。

この運動を通して、わたしたちの生命や財産、平和な生活を守り抜く決意を新たにし、国立市を「戦争や軍事行動に協力しない・させない」、まさに日本国憲法と「国立市平和都市宣言」の理念を市民の力で実現するまちにしていくことを願っています。わたしたちが普通に働き、学び、暮らすためには「平和」が基本的条件として絶対に必要です。この「平和のうちに生きる権利」をどんなときにも追求する権利がわたしたちにはあると思います。ですからこの運動は決して「平和」、「反戦」というような、ともすると抽象的になりがちなものではなく、むしろわたしたちが「平和に生き、暮らすことがあたりまえのまち」をつくることを市当局に求める、とても現実的で具体的な運動なのです。

わたしたちは過去の悲惨な経験から、二度と戦争をしない憲法を勝ち獲り、平和に生きることの大切さを学んできたはずです。再び戦争をしてはなりません。再び国民、市民の犠牲を生んではなりません。再び「戦争ができる国」にしてはなりません。再び「戦争ができる国」を次世代に残してはなりません。

この運動は今、全国20余りの自治体に広がりつつありさらに大きく広がる動きを見せています。このような条例が全国のいくつかの自治体で成立すれば、どんなに国が「戦争・軍事行動遂行のための協力体制」を押し付けてきても、それを押しとどめ無効にすることもできるような大きな力となるでしょう。

多くの国立市民の皆さん、平和への思いを一筆の署名に託してください!

この運動が、くにたちの平和行政を市民があらためて考え、将来に向けて「平和に徹した行政を行う・国立市」をつくりあげていく確かな一歩を刻む機会となるように、ともに協力してがんばりましょう!

国立市平和都市条例制定をめざす会

04 March 2006

 
国立市平和都市条例制定をめざす会 連絡先

〒186-0004 東京都国立市中1-19-10 ビッググラッド国立202号室 平和市民ひろば気付
電話 080-3444-8272 / Fax 042-574-4595 / e-mail kitahara◎ee.e-mansion.com

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