☆国立市平和都市条例制定をめざす会

戦争をしない・させない平和なまちを一緒につくりましょう
憲法９条を活かす国立市平和都市条例の制定をめざして
平和をつくるために今できることを

国立市平和都市条例の制定に向けて

市民の平和を願う声を署名に結集しましょう！

このまま市民が沈黙していれば、この流れはいやおうもなく私たちの日常生活にまで影を落としてきます。その結果、憲法に保障された｢国民主権｣、｢基本的人権｣さらには「平和的生存権」までも侵されてしまうとわたしたちは考えます。

「国立市平和都市条例」の制定をめざして3月4日に実行委員会を起ち上げたのは、地方自治の精神にのっとり、憲法に保障された諸権利を擁護し、憲法9条の理念を具体的に活かすまちづくりを私たちの住む自治体に求めていくために、まさに今、声を上げ行動しなければならないときだと感じているからです。そして、日本政府が2004年に批准した「ジュネーヴ条約」の「文民保護規定」として定められた「無防備地域」の規定を活用して、紛争や有事の際だけでなく普段から｢市民の平和な暮らし｣が保証される「武力によらない平和なまちづくり」をこの国立市で実現するための条例制定にむけて、来る4月22日から1ヶ月間にわたり直接請求の署名運動を展開します。多くの市民のかたと平和への思いを共有し、大きな声に集約して市当局にこの条例の制定を強く働きかけます。

この運動を通して、わたしたちの生命や財産、平和な生活を守り抜く決意を新たにし、国立市を「戦争や軍事行動に協力しない・させない」、まさに日本国憲法と「国立市平和都市宣言」の理念を市民の力で実現するまちにしていくことを願っています。わたしたちが普通に働き、学び、暮らすためには｢平和｣が基本的条件として絶対に必要です。この「平和のうちに生きる権利」をどんなときにも追求する権利がわたしたちにはあると思います。ですからこの運動は決して「平和」、｢反戦｣というような、ともすると抽象的になりがちなものではなく、むしろわたしたちが「平和に生き、暮らすことがあたりまえのまち」をつくることを市当局に求める、とても現実的で具体的な運動なのです。

わたしたちは過去の悲惨な経験から、二度と戦争をしない憲法を勝ち獲り、平和に生きることの大切さを学んできたはずです。再び戦争をしてはなりません。再び国民、市民の犠牲を生んではなりません。再び｢戦争ができる国｣にしてはなりません。再び｢戦争ができる国｣を次世代に残してはなりません。

この運動は今、全国20余りの自治体に広がりつつありさらに大きく広がる動きを見せています。このような条例が全国のいくつかの自治体で成立すれば、どんなに国が｢戦争・軍事行動遂行のための協力体制｣を押し付けてきても、それを押しとどめ無効にすることもできるような大きな力となるでしょう。

多くの国立市民の皆さん、平和への思いを一筆の署名に託してください！

この運動が、くにたちの平和行政を市民があらためて考え、将来に向けて「平和に徹した行政を行う・国立市」をつくりあげていく確かな一歩を刻む機会となるように、ともに協力してがんばりましょう！